名古屋で飲食店を経営していて、
「毎月赤字が続いている」
「売上はあるけど利益が残らない」
「家賃と人件費の支払いが厳しくなってきた」
「閉店したいけど、原状回復費まで払えるか不安」
「借入金が残っているので少しでもお金を残したい」
「赤字の飲食店なんて売れないだろう」
このようなお悩みを抱えていませんか？
飲食店を長く経営してきたオーナー様ほど、閉店を決断するのは簡単ではありません。
もう少し頑張れば売上が戻るかもしれない。
来月は良くなるかもしれない。
ここまで設備投資したのだから簡単には辞められない。
従業員のこともある。
常連のお客様もいる。
さまざまな理由から、赤字でも営業を続けている店舗はあります。
しかし、飲食店の撤退で注意したいのが、
資金が完全に尽きてから閉店を考え始めること
です。
飲食店は営業をやめれば、その瞬間にすべての支払いがなくなるわけではありません。
賃貸店舗であれば、退去までの家賃等が発生する場合があります。
さらに、
原状回復。
厨房設備撤去。
内装解体。
残置物処分。
看板撤去。
などの費用が必要になる可能性もあります。
だからこそ赤字の飲食店ほど、
「営業を続けられなくなってから考える」のではなく、「まだ営業できているうちに撤退方法を考える」
ことが重要です。
名古屋市を中心に飲食店・店舗の居抜き売却を取り扱う居抜キングが、赤字店舗の閉店・売却について解説します。
赤字の飲食店でも居抜きで売却できる？
最初にお伝えしたいのは、
赤字だから居抜きで売れないとは限らない
ということです。
なぜなら、
現在の店の経営成績と、店舗そのものの価値は別だからです。
例えば現在の店舗が赤字でも、
立地が良い。
家賃条件が良い。
1階路面店。
駅から近い。
厨房設備が揃っている。
ダクト設備がある。
空調状態が良い。
内装がきれい。
カウンターが使いやすい。
別業態へ転用しやすい。
といった特徴があれば、これから飲食店を開業したい人にとって魅力的な店舗になる可能性があります。
現在の経営者と次の経営者では、
業態。
商品。
価格。
人件費。
仕入れ。
営業時間。
集客方法。
運営方法。
が違います。
そのため、
「自分の店が赤字だから、この店舗には価値がない」
と決めつける必要はありません。
赤字店舗で一番怖いのは「毎月資金が減っていくこと」
赤字経営を続けると、当然ながら手元資金が減っていきます。
例えば仮に毎月30万円の赤字が続けば、
3カ月で90万円。
6カ月で180万円。
というように資金が減っていきます。
もちろん実際の赤字額は店舗ごとに異なります。
問題なのは、
営業を続けるほど撤退に使える資金まで減ってしまう可能性があること
です。
さらに閉店時には原状回復等の費用が必要になる場合があります。
だから、
「預金がなくなるまで営業する」
ではなく、
撤退するために必要な資金も残しながら判断する
ことが重要です。
「あと3カ月だけ頑張る」が大きな負担になることも
飲食店経営では、
「もう少しだけ様子を見よう」
という判断を繰り返してしまうことがあります。
もちろん業績が回復する可能性もあります。
しかし赤字が続いている場合は、
営業継続に必要な資金
だけではなく、
撤退に必要な資金
も同時に考える必要があります。
例えば、
毎月の営業赤字。
家賃。
人件費。
仕入れ。
水道光熱費。
借入返済。
などが続く一方で、閉店時には原状回復等が必要になる可能性があります。
そのため、
「いつまで営業するか」だけでなく「いつまでなら安全に撤退できるか」
という視点も重要になります。
閉店するときにもお金が必要
赤字店舗のオーナー様から、
「もう資金がないので店を閉めます」
という話を聞くことがあります。
しかし賃貸店舗の場合、
閉店にもお金がかかる可能性があります。
代表的なのが、
原状回復費。
厨房撤去費。
設備処分費。
残置物処分費。
看板撤去費。
退去までの家賃等。
です。
特に飲食店は、
厨房。
給排水。
ガス。
ダクト。
空調。
カウンター。
客席。
など、多くの設備があります。
契約内容によっては、それらを撤去して物件を返還する必要があります。
だからこそ、
資金が完全になくなる前に閉店費用を把握すること
が重要なのです。
赤字店舗こそ「居抜き売却」を検討する
そこで検討したいのが、
居抜き売却
です。
居抜き売却とは、現在使用している厨房設備・内装・家具・什器などを残し、次の出店者へ引き継ぐ方法です。
例えば、
業務用冷蔵庫。
冷凍庫。
製氷機。
食器洗浄機。
フライヤー。
ガスレンジ。
厨房。
ダクト。
空調。
カウンター。
テーブル。
椅子。
内装。
などです。
これから飲食店を開業する人にとって、一から店舗を作るには多くの準備が必要です。
既存設備を利用できる店舗であれば、
「この店舗なら出店したい」
と考える人が現れる可能性があります。
居抜き売却には「造作を売る」以外の意味がある
居抜き売却というと、
「店を300万円で売る」
「造作を500万円で売る」
という売却代金だけに注目されがちです。
しかし赤字店舗では、それ以上に重要なポイントがあります。
それが、
撤退費用を抑えられる可能性
です。
次の出店者が現在の設備を引き継ぎ、貸主側との調整も整えば、契約内容等に応じて、
厨房設備撤去。
内装撤去。
設備処分。
原状回復。
などの負担を抑えられる可能性があります。
つまり、
造作譲渡代金を受け取る＋撤退費用を抑える
という両方の視点で考えることが重要なのです。
造作0円でも赤字店舗ではメリットになる場合がある
例えば、現在の店舗の造作に高い売却価格が付かなかったとします。
しかし、
「0円なら居抜きで引き継ぎたい」
という人が現れた。
一見すると、
「無料なら意味がない」
と思うかもしれません。
しかし、仮に居抜きで引き継ぐことによって、
設備撤去。
残置物処分。
原状回復。
などの負担を抑えられるのであれば、経済的なメリットが生まれる可能性があります。
赤字店舗では特に、
「いくらで売れたか」より「撤退後にいくら資金を残せたか」
という視点が重要です。
厨房機器を先に売るのは待ってください
資金が厳しくなると、
「冷蔵庫を売ろう」
「製氷機を売ろう」
「厨房機器を買取業者へ出して現金化しよう」
と考えることがあります。
しかし居抜き売却を検討するなら、先に店舗全体を査定することをおすすめします。
次の出店者から見ると、
冷蔵庫。
製氷機。
食器洗浄機。
厨房。
ダクト。
空調。
カウンター。
などが一式揃っているからこそ価値を感じる場合があります。
主要設備だけ先に売却すると、
「そのまま開業しやすい店舗」という価値を下げてしまう可能性
があります。
厨房機器単体で売るのか。
店舗全体を居抜きで売るのか。
先に比較してください。
原状回復工事もすぐ発注しない
閉店すると決めると、
「とりあえず解体業者に見積りを頼もう」
となりがちです。
原状回復費を把握するために見積りを取ること自体は重要です。
しかし、
居抜き売却の可能性を確認する前に解体工事を始めてしまう
のは注意が必要です。
一度、
厨房。
内装。
カウンター。
ダクト。
などを撤去すれば、その造作を次の出店者へ引き継ぐことは難しくなります。
まず、
居抜きで引き継げる可能性
と、
原状回復して返還する場合の負担
を比較することが重要です。
赤字店舗は「営業中」に売却活動を始める
赤字店舗ほど時間が重要です。
閉店してから売却活動を始めると、
閉店。
↓
買主募集。
↓
問い合わせ。
↓
内覧。
↓
価格交渉。
↓
貸主・管理会社との調整。
↓
入居審査。
↓
契約。
↓
引渡し。
まで時間が必要になります。
その間も契約が継続していれば家賃等の負担が発生する可能性があります。
だからこそ、
まだ営業できている段階から居抜き売却を始める
という方法があります。
閉店日と次の出店者への引渡し時期を近づけられれば、閉店後の固定費負担を抑えられる可能性があります。
従業員に閉店を知られたくない場合は？
赤字店舗では、
「まだ従業員には閉店を伝えていない」
というケースも少なくありません。
その場合は、売却情報の公開範囲を考える必要があります。
店舗名。
詳細住所。
外観写真。
店内写真。
営業時間。
などをどこまで公開するか。
内覧をいつ行うか。
こうした情報管理を行いながら募集します。
営業中の居抜き売却では秘密保持が重要です。
売却価格を欲張りすぎると赤字が増える可能性
赤字店舗では特に注意したいポイントです。
例えば、
「500万円で売りたい」
と高い造作価格で募集したとします。
しかし何カ月も買主が決まらなければ、その間も営業赤字や家賃等の負担が続く可能性があります。
仮に400万円なら早く買主が見つかったとしたら、
500万円で売るまで待つことが本当に得なのか
を考える必要があります。
居抜き売却では、
売却価格だけではなく時間にも金額がある
という考え方が重要です。
赤字店舗では「最高値」より「最終手残り」
仮の例で考えてみます。
A案
造作500万円を希望。
売却まで長期間かかった。
その間に営業赤字や固定費負担が続いた。
B案
造作350万円で早期売却。
閉店後の家賃負担を抑えられた。
原状回復等の負担も軽減できた。
この場合、
「500万円で売れたA案の方が150万円得」
とは単純に言えません。
重要なのは、
造作譲渡代金
売却までの営業損失
家賃等の固定費
原状回復費
厨房撤去費
残置物処分費
などを含めた最終的な結果です。
赤字店舗では特に、
いくらで売るか以上に、いつ撤退するか
が重要になる場合があります。
借入金が残っていても店舗価値を確認する
飲食店では開業時に融資を受けているケースがあります。
閉店時点で借入金が残っていることも珍しくありません。
借入金が残っているからといって、店舗の造作価値がなくなるわけではありません。
居抜き売却によって資金を得られる可能性があるなら、まず現在の店舗価値を確認しておくことには意味があります。
ただし、借入金の返済や事業廃止に伴う税務・法務上の取り扱いについては、状況に応じて金融機関や税理士等の専門家への確認が必要です。
「もう払えない」状態になる前に相談する
居抜き売却では、
時間があるほど選択肢を持ちやすくなります。
3カ月あれば、
募集。
反応確認。
内覧。
条件調整。
価格変更。
別業態への募集。
貸主との調整。
などを行えます。
しかし退去期限まで1週間しかなければ、できることは大幅に減ります。
だから、
「もう家賃が払えない」
「来月で資金がなくなる」
となってからではなく、
赤字が続き、閉店という言葉が頭に浮かび始めた段階
で店舗価値を確認することをおすすめします。
赤字飲食店を閉店するときの進め方
赤字が続き、撤退を検討し始めたら、次のように整理します。
① 現在の資金状況を確認する
今後どのくらい営業を継続できるのかを把握します。
② 賃貸借契約書を確認する
解約予告期間、原状回復、スケルトン返却等を確認します。
③ 現在の店舗を居抜き査定する
厨房機器を処分する前に店舗全体の価値を確認します。
④ 原状回復費を確認する
居抜きが成立しなかった場合の撤退費用も把握します。
⑤ 居抜きとスケルトン返却を比較する
造作価格だけではなく最終負担額で比較します。
⑥ 営業中から買主募集を検討する
閉店後の固定費負担を抑えられる可能性があります。
⑦ 貸主・管理会社との調整を進める
次の出店者が店舗を借りられるよう必要な調整を行います。
⑧ 原状回復へ切り替える期限も決めておく
居抜き募集だけを続けて、最後に退去期限へ間に合わなくなることは避けます。
名古屋の赤字飲食店・居抜き売却に対応
居抜キングでは、名古屋市を中心に愛知県全域で飲食店の居抜き売却をご相談いただけます。
名駅。
栄。
錦。
伏見。
金山。
大須。
新栄。
今池。
泉。
東桜。
覚王山。
藤が丘。
その他名古屋市内各エリア。
ラーメン店。
焼肉店。
居酒屋。
焼鳥店。
寿司店。
中華料理店。
韓国料理店。
カフェ。
喫茶店。
BAR。
定食店。
パン屋。
その他飲食店。
赤字店舗でもご相談いただけます。
まだ閉店すると決めていなくても構いません
居抜キングへの相談は、
「閉店を決定してから」
である必要はありません。
むしろ、
「このまま営業するべきか迷っている」
「あと3カ月続けるか悩んでいる」
「条件が良ければ売却したい」
「いくらで売れるのか知ってから決めたい」
という段階で構いません。
店舗価値を知ったからといって、必ず売却する必要はありません。
営業を続けるか、閉店するかを判断する材料の一つとして居抜き査定を利用する
という考え方もあります。
名古屋で赤字の飲食店を閉店・売却したいオーナー様へ
赤字経営が続くと、
「もう少し頑張らないと」
と思ってしまうかもしれません。
しかし、
撤退を考えることと、すぐ閉店することは同じではありません。
今の店舗がいくらで売れるのか。
閉店するといくらかかるのか。
原状回復はいくらかかるのか。
あと何カ月営業できるのか。
これらを把握してから、今後を判断することができます。
一番避けたいのは、
資金が完全になくなった後で、初めて閉店方法を考えること。
厨房機器を売る前に。
内装を壊す前に。
原状回復工事を発注する前に。
まず現在の店舗価値を確認してください。
名古屋の赤字飲食店の閉店・居抜き売却なら「居抜キング」
居抜キングでは、名古屋市を中心に愛知県全域で、飲食店の閉店・居抜き売却・店舗売却・造作譲渡をサポートしています。
「毎月赤字が続いている。」
「閉店するか迷っている。」
「資金が減ってきた。」
「借入金が残っている。」
「原状回復費が心配。」
「厨房機器を売ろうと思っている。」
「営業中に売却したい。」
「従業員にはまだ知られたくない。」
「赤字店舗でも売れるか知りたい。」
このような段階からご相談ください。
赤字だからといって、
店舗の価値まで0円とは限りません。
現在の経営では利益が出なくても、
その厨房。
そのダクト。
その内装。
その立地。
その家賃条件。
を必要としている次の出店者がいる可能性があります。
そして赤字店舗の撤退で大切なのは、
最後まで営業することではなく、選択肢が残っているうちに今後を考えること。
まだ閉店を決めていなくても構いません。
「この店、今ならいくらで売れる？」
まずはそこから確認してください。
資金を使い切ってからではなく、
まだ選べるうちに動く。
それが、赤字飲食店の撤退で損を減らすための重要な考え方です。
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