店舗売却専門
名古屋の
店舗売却・居抜き売却は
愛知不動産売却センター

実は当社代表自身も20年程飲食店を経営してきました。
それゆえ厨房器具、無煙ロースター、排気ダクト、空調等各種設備にとても詳しく、さらに立地や面積をみて、キッチン◯人ホール◯人でまわし、月々幾ら位の売上があるか⁉などかなりの高確率で当てられます。

自分自身も飲食店を長い年月、経営してきたからこそ、店主様の痛みも骨身に染みて理解しています。
痛みや苦労を知っているからこそ、親身に店主様を手助けしたいと考えています。

愛知不動産売却センターは、飲食店、貿易業、物販店経営のキャリア、不動産業界でのキャリアも長く、ベンチャー企業、デベロッパー、大手飲食FC本部、大手ドラッグストア本部、各商業施設の店舗開発、愛知県の店舗に強い仲介業者、ビールメーカー、各種士業、内装工務店、各種コンサル業、インフルエンサーなどなど様々な特殊なネットワークを使い買取り希望者を募ります。

飲食店以外に美容院（ヘアサロン）・エステ・クリニック・接骨院・物販店・アパレル・レンタルオフィスなど様々な業種の店舗が売却可能です。
気になる場合は一度当社にご確認ください。

相談、査定、購入希望者の募集、貸主や管理会社との交渉、購入希望者間の条件交渉まで全て無料です。
契約が締結できた時のみ手数料がかかります。
よって成果報酬型となります。

造作手数料のみかかります。
その他、企画料等一切かかりません。

早期に解約通知を出しすぎたため、原状回復時期が決まり造作譲渡できなくなるケースが多々あります。
解約通知の最善な提出時期に関しては、当社から的確にアドバイスさせて頂きますので安心してご相談ください。

結論的には売却可能です。
が、まず一度当社にご相談ください。

基本的に、リース品を譲渡対象にすることはお勧めできません。
殆どの買取り希望者はリース契約の引き継ぎを嫌がります。
さらにリース契約を引継ぐ場合、店主様が連帯保証人になる必要があったり、引継ぎ手続きも非常に複雑なリース契約も多く、せっかくの契約が流れてしまう原因になります。

できればリース品に関しては、退店時に解約が完了しているよう、リース会社と精算しておくことをお勧めいたします。

賃貸借契約書に原状回復義務がある場合でも、貸主との交渉で店舗を売却できることが殆どです。
貸主としてもスケルトンにしてしまうと次の借主が中々決まりませんので、かなりのデメリットです。

賃貸借契約書では、「原状回復義務」の記載は一般的ですが、交渉せずに原状回復をして閉店をすると、膨大な閉店コストがかかってしまいかなりの痛手です。
まずは当社にご相談ください。

もちろんです。
お電話、メール、査定フォームにてご相談、訪問査定は無料です。
些細なお悩みも当社が解決いたします。
いつでもお気軽にお問い合わせください。