エステやクリニックを居抜きで店舗売却する場合、内装・設備をそのまま残して売却する方法には、以下のようなメリットとデメリットがあります。
内装や設備が整っているため、買い手がすぐに営業を始められる。
初期投資を抑えたい開業希望者にとって魅力的。
高額な内装や設備がある場合、造作譲渡料として上乗せ可能。
特に医療用設備や高級なエステ機器などは評価されやすい。
原状回復費用がかからない（または最小限）ため、閉店時の負担が軽減される。
「すぐに開業したい買主」にとってはメリットが多く、成約に繋がりやすい。
内装や設備が特定用途向け（例：美容機器、診察ベッドなど）の場合、他業種の買い手には不向き。
ターゲットは基本的に同業種に絞られる。
買い手によっては「古い設備」「不要な備品」と判断されることもあり、価値がつかない場合も。
導入時に高額でも、年式が古いと減価償却されていて売却価格に反映されにくい。
賃貸物件であれば、契約上、名義変更や造作譲渡に貸主の承諾が必要なことが多い。
オーナーが居抜き譲渡に難色を示す場合もある。
設備の状態に関しての認識違い、保証の有無などでトラブルになることがある。
契約時の明文化が必要（譲渡対象・状態・保証範囲など）。
内装や設備のリストを作成し、写真付きで提示するとスムーズです。
業者やプラットフォーム（例：居抜きの達人・愛知不動産売却センター）を活用すると、専門的なサポートが受けられます。
買い手にとっての「すぐに開業できる」「コスト削減」という利点をしっかり訴求しましょう。
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