
▶ 定義:店舗の営業に使っていた設備や内装(造作物)を撤去せずに、そのままの状態で譲渡すること。これにより、買い手はすぐに営業を始めることができるのが特徴です。
項目 | 居抜き売却 | スケルトン返却(通常) |
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内装・設備 | 残したまま売却 | すべて撤去し原状回復 |
売却までの手間 | 比較的少ない | 原状回復費用・工期が必要 |
買い手の負担 | 初期費用が抑えられる | から内装工事が必要 |
売却側のメリット | 工事費不要+譲渡代が入る | 原状回復コストが発生 |
内装工事(壁・床・天井など)
厨房機器、冷蔵庫、空調設備など
テーブル・椅子などの什器
看板、照明など
電気・ガス・水道の設備
店舗の営業許可・設備基準(業種による)
※基本的には「現状有姿」での引き渡しになるため、売主がメンテナンス責任を負わないよう、契約書で明記することが大切です。
飲食店、美容室、エステ、バーなど
比較的きれいで使いやすい内装・設備がある
立地が良く、次に使いたい人が見つかりやすい
誤解 | 正しい理解 |
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居抜き=店舗ごと譲る | 居抜きは**「物件の契約権利+内装・設備」**の譲渡であり、法人や屋号の譲渡ではない(※事業譲渡ではない) |
売れば何でもOK | 貸主の承諾が必須。賃貸契約を引き継ぐには、名義変更や承諾料が必要な場合も |
店舗設備や内装、什器備品などを残したまま(=原状回復しない)で物件を売却・譲渡すること。初期費用を抑えたい買主に人気があります。
居抜き譲渡は「賃貸契約内容」によって制限されている場合があります。
勝手に譲渡するとトラブルになるため、必ずオーナーや管理会社の承諾を得ること。
承諾料や名義変更料がかかるケースもある。
賃貸借契約書を再確認(譲渡や転貸の可否、原状回復義務など)。
造作譲渡が可能かどうか、契約書に明記されていることが多い。
何を譲渡するか明確にリストアップする。
動作確認済みかどうかも重要(壊れている設備があるとトラブルの原因に)。
飲食業や美容室などの場合、保健所や消防法の基準を満たしているか確認。
新しいオーナーが同じ業種で営業できるよう、条件が整っているか事前に確認する。
立地・家賃・内装レベル・営業実績などを踏まえて「造作譲渡価格(居抜き価格)」を決定。
高すぎると買い手がつかず、安すぎると損失になるため、専門業者や不動産会社に相談するのも◎。
余裕を持って売却活動を開始する(閉店ぎりぎりでは買い手が見つかりづらい)。
売却のスケジュールと原状回復の期限(必要な場合)を事前に計画する。
名古屋の商圏特性(栄・名駅・大須など)を活かした売却戦略が重要。
地元の居抜き物件専門の仲介業者に相談することで、地域特性に合った売却先を見つけやすい。
名古屋市の「保健所」や「消防署」で店舗用途の変更や引継ぎの相談も可能。
賃貸借契約書のコピー
店舗設備・造作物の一覧と状態
営業許可証(業種による)
譲渡契約書(買い手と交わす)
無料査定をしてくれる仲介会社を利用する
店舗専門の売買マッチングサイトに登録(例:居抜きの達人・愛知不動産売却センターなど)
通常、退去時にはスケルトン(内装をすべて撤去)に戻す義務がありますが、居抜きなら原状回復工事が不要 or 軽減されます。
数十万円〜数百万円かかることもあるため、大幅なコスト削減に。
店舗設備が揃っていることで、買い手が見つかりやすい。
すぐに営業できることを魅力に感じる買主が多いため、撤退のスピードが早まる。
内装や設備に価値があれば、譲渡代としてお金を得られることも。
売却資金を次の事業に回せるのも利点。
初期投資が抑えられるため、買い手側も契約しやすい。
特に飲食店や美容室など、設備導入コストが高い業種では需要が高い。
内装や設備が特定の業種向けになっていると、同業種にしか売れないことも。
ニッチな設備だと買い手がつかないケースもある。
買い手と価値の認識に差があると、価格交渉が難航。
数百万かけた内装でも、買い手には数十万円にしか見えないことも。
売却後に「冷蔵庫が壊れていた」「排水に問題があった」などの設備トラブルが発覚すると、トラブルや損害賠償請求につながる可能性。
動作確認と「現状有姿売買」の明記が重要。
居抜き売却にはオーナーや管理会社の承諾が必要。
オーナーが譲渡を認めない・名義変更不可という場合、居抜き売却ができない。
項目 | 居抜き売却が向いている | 居抜き売却が向いていない |
---|---|---|
業種 | 飲食店、美容室、整骨院など | 特殊業態や内装が汎用性に乏しい |
立地 | 商業地・繁華街などニーズが高い場所 | 人通りの少ない立地 |
内装 | 綺麗で即営業可能 | 老朽化・設備不良が多い |
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