「居抜きで店舗を売却する」とは、店舗の内装や設備をそのまま残した状態で、次の事業者に店舗を譲渡することを指します。特に飲食店、美容室、バーなどではよく行われる方法で、買い手にとっては開業コストや準備期間を大幅に削減できるメリットがあります。近年、名古屋市でもかなり主流となってきました。
現在の店舗を閉める、または移転する方針が決まったら、まず「居抜き」で売却するかどうかを検討。
居抜きで売るメリット・デメリットを理解する。
店舗の賃貸借契約を確認し、「造作譲渡」や「契約譲渡」が可能か確認。
貸主（大家）に居抜き売却の意向を伝え、承諾を得る必要がある。
貸主の承諾が得られない場合、居抜き売却はできない可能性が高い。
譲渡価格を決める（設備、内装、立地などを評価）。
相場感を得るために不動産業者や専門の店舗売買サイトの利用がおすすめ。
譲渡対象の範囲を明確化（厨房設備、什器備品、冷暖房機器など）。
居抜き物件専門の仲介会社、マッチングサイト（例：テンポス、居抜き情報.COM）を活用。
売却条件、写真、図面、立地情報などを元に買い手を探す。
興味を持った買い手が現れたら、内見対応。
価格や譲渡範囲の交渉を進める。
造作譲渡契約書を締結（設備や内装の売買）。
買い手と貸主との間で新たな賃貸契約を締結。
旧借主（売主）は契約から解放されることが原則。
設備などの動作確認後、鍵の引き渡し。
譲渡金額の受領、原状回復費用の精算など。
大家の承諾が必須。
原状回復義務がある場合、譲渡できても工事費を求められることがある。
古い設備の場合、すぐ壊れるリスクも。
売主が「動作保証」をしないことも多い → 契約書で免責条項を明記。
設備の不具合などについて、売主に責任が及ぶ場合があるので注意。
「現状有姿」での売却が一般的だが、文言を慎重にチェック。
感情的に「高値」を希望しても、買い手が見つからない。
相場感を持った価格設定が鍵。
居抜き売却は、「閉店コストを抑えつつ、次の人に引き継ぐ」スマートな方法ですが、契約や法的な部分でのリスクもあるため、居抜きの達人のような専門家に相談しながら進めるのが安心です。
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