【名古屋の飲食店居抜き売却】リース品を勝手に売ると危険?造作物の所有権Q&A30選

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2026年11月19日

【名古屋の飲食店居抜き売却】リース品を勝手に売ると危険?造作物の所有権Q&A30選

リース品の名義変更はできる?造作代金で残債を一括精算する方法とは?名古屋の飲食店売却専門「居抜キング」が実務経験から徹底解説!

はじめに|その厨房機器、本当に売主の所有物ですか?

「厨房機器もエアコンも全部まとめて500万円で売りたい」

「製氷機はリース中だけど、居抜きで売却できる?」

「買主にリース契約をそのまま引き継いでもらえばいいのでは?」

「造作代金が入金されてから、リース残債を返済しても問題ない?」

飲食店の居抜き売却では、厨房機器や内装設備をまとめて売却することが一般的です。

しかし、ここで見落とされやすいのが設備の所有権です。

店内に設置されている設備だからといって、すべてが現在の借主の所有物とは限りません。

製氷機、業務用冷蔵庫、食器洗浄機、エアコン、券売機などには、リース契約で導入された設備が含まれていることがあります。

また、前の借主から引き継いだ設備や、貸主が所有している設備もあります。

こうした設備を所有者の確認なしに売却すると、引渡し時にトラブルになる可能性があります。

名古屋市を中心に飲食店の居抜き売却を専門に取り扱う「居抜キング」では、造作譲渡の対象設備と所有権の確認を重要視しています。

特にリース品については、売却前に契約内容や残債を確認することが欠かせません。

リース契約は、リース会社の承諾を得て名義変更・契約承継できる場合があります。

しかし、実際の居抜き売却では、買主が前の経営者のリース契約を引き継ぐことを嫌がるケースが少なくありません。

そのため、弊社が取り扱う案件では、造作譲渡代金の入金を確認した後、その代金を原資としてリース残債を一括精算し、必要な買取手続きを完了させて買主へ引き渡す方法を多く採用しています。

もちろん、すべてのリース契約で一括買取ができるわけではありません。リース会社の承諾や精算条件の確認が必要です。

今回は、厨房機器・エアコン・内装造作の所有権について、居抜き売却の現場で問題になりやすい30の疑問を解説します。


第1章|飲食店の造作譲渡と所有権の基本Q&A

Q1.飲食店の居抜き売却では、店内の設備をすべて売れる?

A.いいえ。売主が適法に譲渡できる設備に限られます。

居抜き売却では、厨房機器、空調設備、カウンター、テーブル、椅子、内装などをまとめて譲渡することがあります。

しかし、店舗内に設置されているからといって、すべてが売主の所有物とは限りません。

リース会社の所有物や貸主の所有物を、売主が無断で処分することはできません。

まずは設備ごとの所有関係を確認する必要があります。

Q2.造作譲渡とは何ですか?

A.店舗の内装や設備などを、次の出店者へ譲渡することです。

例えば、居酒屋の厨房設備やカウンター、客席の内装などを次の出店者が引き継ぐ場合です。

買主は既存設備を利用することで、開業費用や工事期間を抑えられる可能性があります。

売主は造作代金を受け取れることがメリットです。

ただし、造作譲渡契約と店舗の賃貸借契約は別の契約です。

Q3.リース品とは何ですか?

A.一般的には、リース会社が所有する設備を契約に基づいて使用しているものです。

飲食店では、業務用冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、空調設備などがリース契約で導入されることがあります。

毎月リース料を支払っていても、設備の所有権が売主にあるとは限りません。

契約内容によって所有権や契約終了時の取扱いが異なるため、確認が必要です。

Q4.リース料を何年も支払っていれば自分のものになる?

A.必ずしもなりません。

例えば、5年間リース料を支払っていても、契約終了時に設備を返却する条件になっている場合があります。

一方、所有権移転を予定した契約や、契約終了時に買取りを認める契約もあります。

支払期間だけで判断せず、契約書を確認しましょう。

Q5.前の借主から譲り受けた設備なら自由に売れる?

A.適法に所有権を取得していれば、原則として譲渡できます。

ただし、前の借主が所有していなかった設備を譲り受けている可能性もあります。

例えば、前の借主がリース品を自分の所有物だと思い込んで譲渡していた場合です。

そのため、過去の造作譲渡契約書や設備リストが残っていれば確認することが重要です。

Q6.貸主が設置したエアコンも造作代金に含められる?

A.売主の所有物でなければ、勝手に売却できません。

テナントビルでは、貸主が設置した空調設備や給排水設備が残っている場合があります。

また、設備の修理費を借主が負担していても、それだけで所有権が移転するわけではありません。

売却前に貸主や管理会社へ確認する必要があります。


第2章|リース品の名義変更・契約承継Q&A

Q7.リース品は次の買主へ名義変更できる?

A.リース会社の承諾が得られれば、可能な場合があります。

リース契約の承継を認めるかどうかは、契約内容やリース会社の判断によります。

買主に対して新たな審査が行われる場合もあります。

売主と買主が合意しただけでは、リース契約を当然に移転できるわけではありません。

Q8.リース契約を買主へ引き継げば簡単では?

A.実際には買主が嫌がるケースが多くあります。

例えば、造作代金300万円で店舗を購入する買主に対して、さらに月額5万円のリース料を3年間支払ってほしいと伝えた場合です。

単純計算では、リース料の支払総額は180万円になります。

買主からすれば、造作代金とは別に追加負担が発生します。

そのため、購入条件が合わなくなることがあります。

Q9.なぜ買主はリース契約の引継ぎを嫌がる?

A.前の経営者が契約した設備の支払いを、次の経営者が負担することになるためです。

買主は、自分の営業スタイルに合わせて厨房設備を選びたいと考える場合があります。

しかし、既存のリース契約を引き継ぐと、使用しない設備についても支払いが続く可能性があります。

また、設備が古くなっていても、契約上の支払義務が残ることがあります。

買主にとっては、開業資金の負担が増える要因になります。

Q10.リースの名義変更には審査が必要?

A.必要になる場合があります。

リース会社は、次の契約者の支払能力などを確認することがあります。

例えば、開業予定者が法人を設立したばかりの場合や、事業実績がない場合には、審査条件が厳しくなる可能性もあります。

名義変更が必ず認められるとは限らないため、事前確認が必要です。

Q11.リース契約の引継ぎを買主が拒否したら?

A.売主側で精算する方法などを検討します。

居抜キングでは、買主にリース料の支払いを引き継がせるよりも、売主側で残債を精算してから引き渡す方法を採用することが多くあります。

ただし、リース会社が一括精算や買取りを認めるか、事前に確認する必要があります。

Q12.リース契約の名義変更と造作譲渡契約は別?

A.別の手続きです。

造作譲渡契約は、売主と買主の間で設備などを譲渡する契約です。

一方、リース契約の承継は、リース会社との契約関係を変更する手続きです。

そのため、造作譲渡契約を締結しただけでは、リース契約の名義が自動的に変更されるわけではありません。


第3章|造作代金でリース残債を一括精算する方法Q&A

Q13.居抜キングではリース品をどう処理している?

A.造作代金の入金後、その代金を原資にリース残債を一括精算する方法を多く採用しています。

例えば、造作譲渡価格が400万円、リース会社への買取精算額が80万円の場合です。

買主から400万円の入金を確認した後、売主がリース会社へ80万円を支払い、所定の買取手続きを完了させます。

そのうえで、所有権を整理した設備を買主へ引き渡します。

ただし、これはリース会社が一括買取を認める場合の方法です。

売主がリース品の所有権を取得できることを、引渡し前に確認しておく必要があります。

Q14.リース残債を先に返済する必要はない?

A.必ずしも売主が自己資金で先に精算する必要はありません。

リース会社が認める精算方法や、売主・買主間の契約条件によっては、造作代金を受け取ってから精算する方法も考えられます。

ただし、売主が代金を受け取っただけでは、リース品の所有権は移転しません。

買主への引渡しまでに、必要な精算と所有権取得の手続きを完了させることが重要です。

Q15.造作代金でリース残債を支払うメリットは?

A.売主の手元資金の負担を抑えられることです。

例えば、リースの買取精算額が100万円の場合、売主が閉店前に自己資金で100万円を用意するのは負担になることがあります。

造作譲渡代金の入金後に精算できれば、売主の資金繰りに余裕が生まれます。

ただし、売買代金の入金時期とリース会社への支払期限を調整する必要があります。

Q16.リース残債が造作代金より多かったら?

A.不足分を売主が負担する必要が生じる場合があります。

例えば、造作譲渡価格が200万円で、リースの買取精算額が250万円の場合です。

造作代金だけでは精算できないため、差額50万円を別途用意する必要があります。

また、契約内容によっては一括精算そのものが認められない場合もあります。

売却価格を決める前に、リース会社へ精算額を確認することが重要です。

Q17.リース残債を支払えば、必ず所有権が移転する?

A.必ずしもそうではありません。

リース契約では、残りのリース料を精算しても、設備の所有権がリース会社に残る場合があります。

また、契約終了時に返却が必要な場合もあります。

そのため、単に残債を支払うのではなく、設備を買い取って所有権を取得できるかを確認する必要があります。

Q18.買主への引渡しまでにリース精算が間に合わなかったら?

A.契約条件に従って引渡し方法を調整する必要があります。

例えば、リース会社の買取手続きが完了していない場合です。

所有権が移転していない設備を、売主の所有物として引き渡すことは問題になる可能性があります。

そのため、造作譲渡契約書には、リース品の精算方法や引渡条件を明確にしておくことが重要です。


第4章|厨房機器・エアコン・造作設備の所有権Q&A

Q19.製氷機や業務用冷蔵庫はリース品が多い?

A.リース契約で導入されている場合があります。

飲食店では、開業時の設備投資を抑えるために、厨房機器をリース契約で導入することがあります。

ただし、すべての製氷機や冷蔵庫がリース品というわけではありません。

購入した設備か、リース契約で導入した設備かを確認する必要があります。

Q20.エアコンは売主の所有物とは限らない?

A.そのとおりです。

エアコンには、貸主が設置したもの、前の借主から引き継いだもの、現在の借主が購入したもの、リース契約で導入したものなどがあります。

そのため、造作譲渡の対象に含める前に、所有権を確認することが重要です。

Q21.ビールサーバーは売却できる?

A.所有者や契約条件によります。

飲食店では、酒類メーカーや取引業者から貸与されている設備が設置されている場合があります。

こうした設備は、売主が自由に売却できるものとは限りません。

貸与品であれば、返却や契約変更が必要になる場合があります。

Q22.券売機やPOSレジも造作譲渡できる?

A.所有権や利用契約によって異なります。

券売機やPOSレジには、購入品、リース品、レンタル品などがあります。

また、機器本体を譲渡できても、ソフトウェアや決済サービスの契約をそのまま引き継げるとは限りません。

買主が使用できる状態かどうかも確認する必要があります。

Q23.グリストラップや排気ダクトは売主の所有物?

A.設置経緯や契約内容によって異なります。

グリストラップや排気ダクトは、建物に固定されている設備であることが多く、所有権や撤去義務の判断が複雑になる場合があります。

借主が設置費用を負担していても、必ず自由に撤去・譲渡できるとは限りません。

貸主との契約内容を確認する必要があります。

Q24.前の借主から無償譲渡された設備は売却できる?

A.適法に所有権を取得していれば、売却できる場合があります。

無償譲渡であっても、所有権が移転していれば売却対象になり得ます。

ただし、前の借主が所有していなかった設備や、貸主の承諾が必要な設備については注意が必要です。

過去の譲渡契約書や設備リストを確認しておくと安心です。


第5章|リース品を勝手に売却した場合のトラブルQ&A

Q25.リース品を勝手に売却したらどうなる?

A.契約違反や損害賠償などの問題が生じる可能性があります。

リース会社の所有物を、承諾なく第三者へ譲渡することは問題になります。

買主からも、所有権を取得できないことを理由に契約上の責任を追及される可能性があります。

故意に所有関係を偽って売却した場合には、事情によって刑事上の問題が生じる可能性もあります。

Q26.買主がリース品だと知らずに購入した場合は?

A.売主との契約内容や具体的な事情によって判断が異なります。

買主は、売主から所有権を取得できると考えて造作代金を支払っている場合があります。

しかし、売主が所有していない設備については、所有権の移転に問題が生じる可能性があります。

買主の権利や売主の責任については、個別の契約内容や法律関係を確認する必要があります。

Q27.リース品を設備リストに書かなければ問題ない?

A.いいえ。記載しなければ責任がなくなるわけではありません。

例えば、店舗に設置された製氷機がリース品であるにもかかわらず、その事実を買主に伝えずに引き渡した場合です。

設備リストに記載がなくても、契約内容や説明状況によって問題になる可能性があります。

重要なのは、所有関係を正確に説明することです。

Q28.リース品がある店舗は売れにくい?

A.リース品があること自体で売却できなくなるわけではありません。

問題は、買主にどのような負担が生じるかです。

売主がリース残債を精算し、設備を適法に譲渡できる状態にすれば、買主が検討しやすくなる場合があります。

一方、買主に多額のリース料を引き継いでもらう条件では、購入を見送られる可能性があります。


第6章|居抜き売却を成功させるための実務対策Q&A

Q29.居抜き売却前にリース品について何を確認するべき?

A.リース会社、契約内容、残債、買取条件、所有権を確認することです。

具体的には、次の項目です。

  • リース会社の名称

  • リース契約者の名義

  • 対象となる設備

  • 毎月のリース料

  • 契約満了日

  • 残りの支払額

  • 中途解約や一括精算の可否

  • 設備の買取りが可能か

  • 所有権移転の条件

  • 名義変更・契約承継の可否

  • 買主への引渡し可能時期

特に重要なのは、残りのリース料を支払えば設備を買い取れるのかという点です。

残債の精算と所有権の取得は、必ずしも同じではありません。

Q30.リース品がある飲食店を高く売却するには?

A.買主が安心して設備を引き継げる状態にすることが重要です。

買主にとって、造作価格とは別にリース料の支払いが残ることは負担になります。

そのため、売主側でリース残債を精算し、所有権を整理したうえで引き渡す方法は、売却条件を分かりやすくするうえで有効です。

また、設備リストを作成し、リース品や貸主所有設備を明確にしておくことも重要です。

ただし、すべてのリース契約で一括買取ができるわけではありません。

リース会社との調整を含め、売却前に確認することをおすすめします。


第7章|居抜キングがリース品の一括精算を重視する理由

飲食店の居抜き売却では、売主様と買主様の考え方に大きな違いがあります。

売主様は、これまで店舗に投資してきた内装や厨房設備を、できるだけ高く売却したいと考えています。

一方、買主様は、これから新しい飲食店を開業するため、できるだけ初期費用や毎月の固定費を抑えたいと考えています。

ここで問題になりやすいのがリース契約です。

例えば、売主様が開業時に導入した厨房設備のリース料が、毎月5万円残っていたとします。

売主様からすれば、設備をそのまま使ってもらえるのだから、リース契約も引き継いでほしいと考えるかもしれません。

しかし、買主様からすれば、造作代金を支払ったうえに、前の経営者が契約した設備のリース料まで負担することになります。

これでは、購入をためらう理由になる場合があります。

そのため、居抜キングでは、リース会社が一括買取を認める場合、造作代金の入金を確認してから、その代金を原資にリース残債を精算する方法を多く採用しています。

例えば、造作譲渡価格500万円、リース設備の買取精算額100万円の場合です。

買主から500万円の入金を確認した後、売主が100万円をリース会社へ支払い、所定の買取手続きを完了させます。

これにより、買主はリース契約を引き継がずに設備を使用できるようになります。

売主も、事前に100万円を自己資金で用意する負担を抑えられます。

ただし、買主への引渡し前に所有権を取得できることが前提です。

また、リース会社によっては一括買取が認められない場合もあります。

重要なのは、リース契約を買主へ押し付けるのではなく、売主と買主の双方が納得できる条件を整えることです。


第8章|造作譲渡価格が高くても、リース残債が多ければ手残りは減る

飲食店の居抜き売却では、造作譲渡価格だけを見て判断しないことも重要です。

例えば、造作譲渡価格が600万円で成約した場合です。

一見すると、高額な売却に成功したように見えます。

しかし、リース設備の買取精算額が200万円残っていた場合、売主様の手元に残る金額は変わります。

単純計算では、600万円から200万円を差し引いた400万円です。

さらに、売却に伴う手数料などがあれば、その分も差し引く必要があります。

反対に、造作譲渡価格が400万円でも、リース残債がなく、短期間で成約できれば、結果的に手残りが多くなる場合もあります。

そのため、居抜き売却では、造作価格だけでなく、リース残債、家賃負担、原状回復費用などを含めて考える必要があります。

また、設備の所有権が不明確なまま売却を進めると、契約直前に問題が発覚することがあります。

買主が購入を見送ったり、引渡しが遅れたりする可能性もあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、売却前に設備の所有関係を整理することが重要です。


まとめ|リース品は名義変更できる場合もある。しかし、一括精算して引き渡す方が売却しやすいことも多い

飲食店の居抜き売却では、厨房機器やエアコンなどの設備をまとめて譲渡することがあります。

しかし、店内の設備がすべて売主様の所有物とは限りません。

リース会社の所有物や貸主所有設備が含まれている場合があります。

リース契約については、リース会社の承諾を得て名義変更・契約承継できる場合があります。

ただし、買主が前の経営者のリース料を引き継ぐことを嫌がるケースも少なくありません。

そのため、居抜キングでは、造作代金の入金後、その代金を原資としてリース残債を一括精算し、設備の所有権を整理したうえで引き渡す方法を多く採用しています。

もちろん、契約によっては一括買取ができない場合もあるため、リース会社との事前調整が必要です。

リース品があるから居抜き売却できないわけではありません。

大切なのは、設備の所有権を確認し、売主様と買主様の双方が納得できる引渡条件を整えることです。

名古屋市で飲食店の閉店や居抜き売却を検討している方は、リース契約が残っている場合でも、まずは一度ご相談ください。


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