飲食店を居抜きで売却する際のメリット、デメリットを細かく解説

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2025年07月10日

店舗売却のお役立ち情報

飲食店を居抜きで売却する際のメリット、デメリットを細かく解説

飲食店を「居抜き」で売却するという方法は、近年ますます注目を集めている手段の一つです。これは、店舗の内装・設備・什器備品などをそのままの状態で次の経営者に引き継ぐ形で物件を売却・譲渡する方法であり、売り手・買い手の双方にとって多くのメリットがある反面、注意すべきデメリットやリスクも存在します。

以下に、飲食店を居抜きで売却する際のメリットとデメリットについて、長文で詳しく解説します。

飲食店を居抜きで売却するメリット

1. 撤退コストの大幅な削減

通常、店舗を閉店する際には内装の原状回復工事を行う必要があり、多額の費用が発生します。特に飲食店の場合、水回り、ダクト、電気設備などの特殊な設備が多く、解体費用や廃棄費用も高額になる傾向があります。しかし、居抜きで売却する場合、これらの原状回復工事が不要となるケースが多いため、撤退時のコストを大幅に抑えることができます。

2. 早期の現金化が可能

設備や内装に価値がある場合、買い手がそのまま引き継ぐことで設備代や造作譲渡料を支払う可能性があります。これにより、閉店する側は一定の資金を回収できるため、次の事業や生活再建の資金に充てることができます。特に高価な厨房機器や冷暖房設備などが残っている場合は、その価値が大きく評価されやすくなります。

3. 買い手が見つかりやすい可能性がある

飲食店を始めたい人にとって、最初から内装が整っており、営業に必要な設備も揃っている店舗は非常に魅力的です。初期投資を抑えられるうえ、開業までの時間も短縮できるため、スピード感を重視する起業家や小資本での開業を目指す人々にとって魅力的な選択肢となります。そのため、スケルトン物件（内装が空の状態）よりも需要があるケースも少なくありません。

4. 地域における継続的な価値の提供

すでに地域にある程度認知されている飲食店であれば、看板や店舗の外観を残すことで、ある程度の集客効果を維持できる場合があります。これにより、買い手にとっては「ゼロからのスタート」ではなく、「土台のある事業」の引き継ぎという安心感も得られます。

飲食店を居抜きで売却するデメリット

1. 買い手が見つからない可能性

確かに居抜き物件には魅力がありますが、すべての店舗が高い価値を持つわけではありません。立地条件や店の広さ、導線設計、業種の適合性などによっては、買い手にとって魅力的ではないと判断される可能性もあります。また、設備の老朽化や清潔感の欠如、内装のデザインが時代遅れである場合なども、売却の足かせとなりえます。

2. 売却価格に対する期待とのギャップ

売り手は高額で売却したいと考えることが多いですが、買い手は「中古」であることや「既に失敗した事業」であることを意識して、価格を低く見積もる傾向があります。このため、希望価格と市場評価にギャップが生まれ、交渉が難航することもあります。また、そもそも飲食業界全体が淘汰の激しい業種であるため、過去の経営不振がマイナス材料として扱われることも多いです。

3. 設備・内装に関する責任問題

居抜き物件として売却した場合、譲渡後に「冷蔵庫が故障した」「ダクトが正常に機能しない」など、設備に関するトラブルが発生することがあります。この際、契約条件によっては売り手側が責任を問われる可能性もあります。こうしたトラブルを避けるためには、契約時に設備の状態を明確に伝え、譲渡後の責任分担を明文化しておく必要があります。

4. 既存の評判・イメージが残るリスク

既存店が地域で悪評を受けていた場合、そのイメージが新しいオーナーに引き継がれてしまうこともあります。特に店舗の外観や店名をそのまま使う場合、「あの店は料理がまずかった」「店員の対応が悪かった」といった過去の印象が尾を引き、集客に悪影響を与えるリスクがあります。これは買い手にとっても重要なリスクですが、結果的に売却のしづらさにもつながる要素です。